訪問販売、キャッチセールス、アポイントメントセールス、マルチ商法、デート商法、モニター商法、ワンクリック詐欺など様々な悪徳商法がありますが、もし自分が被害者になった場合、クーリングオフ(一定の期間内であれば消費者が事業者との間で締結した契約を一方的に契約解除できるという制度)による解決が可能です。
行政書士はクーリングオフなどの解約に有効な内容証明郵便の作成をしております。
その他にも、クーリングオフ期間が過ぎた後の解約手段、クーリングオフ以外の解決方法のご相談など、悪徳商法の問題をスムーズに解決するお手伝いをさせていただいております。
●費用 30,000円～要相談
敷金とは、家を借りる人が契約(賃貸借契約)によって生じる責務を担保として家を貸す人に預けるお金です。
敷金は契約が終了し、引渡しの後に清算され、その残額が家を借りていた人に返還されますが、この残額があまりに少ない場合が多く、昨今問題視されています。
原則として敷金は全額返還されなければなりませんが、家主はそう簡単に返してくれません。そこで、行政書士の出番です。
当事務所の行政書士は不動産勤務の経験もありますので、ご相談ください。
遺言書は自分の最終意思を書面に残し、死後、その実現を図ろうとするものです。遺言書を生前に作成することによって、相続の際のトラブルを防止し、財産相続の手続きをスムーズに進めることができます。
また遺言書にはそれぞれ分類、種類がありますので、まずはご相談ください。
■普通遺言書の種類
自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言
■特別方式の遺言
一般危急時遺言、難船危急時遺言、一般隔絶地遺言、船舶隔絶地遺言
遺言がない場合には法定相続分に従い遺産を分割するのが一般的ですが、遺産分割協議を行い、相続人全員の合意を得ることができれば、法定相続分と異なる割合で相続財産を分割することができます。
相続人の1人でも遺産分割協議を請求すれば、他の相続人は遺産分割協議に応じなければなりません。遺産分割協議は相続人全員が参加し、相続人全員の意見が一致しなければ無効になります。
遺産分割協議には様々な方法、また期限があり、専門家による文書の作成によって、後々のトラブルを回避できます。
●費用 50,000円～
理由や原因は関係なく双方の合意に基づいてなされる離婚を協議離婚といいます。
離婚届を役所に提出した際、口頭だけで養育費や慰謝料、財産分与などを決めると、後に法的なトラブルになるケースが多々あります。
そういったトラブルを避けるため最低限の離婚協議書を作成することをお勧めいたします。
離婚協議書では離婚の際に
■親権・監護権
■面接交渉権
■養育費の支払い
■慰謝料の支払い
■財産分与の内容
などを書面にして残します。離婚の際には精神的な面で辛いことも多く、解決することを苦痛に感じますが、今後の起こり得るトラブルを回避するために、書面化しておくことが有効です。
離婚協議書に関するより詳しい情報はこちらをクリックしてください。
●費用 50,000円～